大阪市における地域活動協議会の実践 : 緑地域活動協議会(鶴見区)を例に

三浦 哲司

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B422-20140731-1
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タイトル(英)	The practice by the local self-governing organization in Osaka city : A case study of Midori district
アイテムタイプ	紀要論文2 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
キーワード	地域住民協議会, 地域活動協議会, 地域自治
タイトルヨミ	オオサカシニオケルチイキカツドウキョウギカイノジッセンミドリチイキカツドウキョウギカイツルミクオレイニ
著者	三浦哲司 ( CiNii ID: 9000243767717 )
著者別名	Miura Satoshi ( CiNii ID: 9000243767717 )
著者所属	名古屋市立大学大学院人間文化研究科
抄録	わが国の大都市では現在、小学校区や中学校区において、地縁団体関係者とともに市民活動団体関係者が参加する地域住民協議会の設立が進んでいる。大阪市でも2012年度から、本格的に市内全域で大阪市版の地域住民協議会である「地域活動協議会」の設立を進めてきた。しかし、性急な協議会設立のうごきに対して地域の側の理解が深まっておらず、大半の協議会が試行錯誤している状況にある。そのようななかで、鶴見区の緑地域活動協議会は自主財源を確保しながら多面的な活動を実践している。そこで、この協議会について検証したところ、１）協議会設立以前からの地域活動の蓄積が協議会活動のあり方を左右する、２）活動の持続性向上には自主財源の確保が求められる、３）必要に応じた外部主体との連携が地域住民協議会にとって有効となる場合もある、という示唆を抽出することができた。今後の研究では、他事例との一致比較や差異比較を視野に入れながら、引き続き協議会活動の活性化要因の解明を進めていきたい。
雑誌名	人間文化研究
巻	21
ページ	1 - 18
発行年	2014-07-31
ISSN	13480308
書誌レコードID	AA11807171
著者版フラグ	author

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