@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000149,
 author = {山田, 明},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Jun},
 note = {財政優遇措置により市町村合併を推進してきた合併特例法は、2006年3月末で経過措置も期限が切れ、「平成の大合併」は第2ラウンドに入った。1999年3月末からの合併件数は582、関係市町村は1993にのぼり、基礎自治体のかたちは様変わりした。合併にたどりつく前に破綻したケース、当初の構想とはかなり異なるケースも少なくない。破綻の典型的なケースとして、合併の目的やメリット、新市の名称や庁舎の位置、合併を揺るがす事件、財政状況などの原因があげられる。「3市1町」の合併協議が破綻した愛知県知多北部など、合併破綻の検証から「平成の大合併」の問題点と今後の課題を探っていきたい。},
 pages = {27--36},
 title = {市町村合併「破綻」の検証},
 volume = {5},
 year = {2006}
}