@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000172,
 author = {山田, 明},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Jun},
 note = {本稿は「環境再生」が注目されるなか、公害訴訟判決から35年が経過した四日市を対象にして、都市政策やまちづくり、行財政を検証するものである。現在、分権化と市場化の潮流が交錯して改革が進められ、地域と自治体、住民生活に大きな影響を及ぼしている。四日市も例外ではなく、職員削減や民営化などが実施されつつある。「行革先進都市」四日市の実態を明らかにして、行革をめぐる問題点に迫りたい。論文ではまず1972年の公害判決以降の計画行政を概観して、主な政策課題を整理する。つぎに四日市の都市構造について、「公害疎開」や郊外化を中心に検討し、まちづくりの現状と課題を示したい。ここ10年は「行政改革」の時代であり、その取り組みと地域・自治体への影響を検討する。さいごに、都市構造や都市政策、行政改革などと関連づけて市財政の現状と問題点を検証する。とくに「企業都市」に特有な財政構造と今後の課題を提示してみたい。},
 pages = {35--44},
 title = {四日市市の都市政策と行財政},
 volume = {7},
 year = {2007}
}