@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00001890,
 author = {樋澤 , 吉彦 and Hizawa, Yoshihiko},
 journal = {人間文化研究, Studies in Humanities and Cultures},
 month = {Jul},
 note = {本稿では、2016（平成28）年７月26日未明、神奈川県相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」（共同会及びやまゆり園）において当該施設の元職員（被疑者U）により入所者19名が刺殺され、職員を含む27名が重軽傷を負わされた事件（本事件）を契機として公表され、本稿執筆現在、国会上程されている精神保健福祉法「改正」案に影響を与えることになったと考えられる2つの報告書、すなわち神奈川県が設置した「津久井やまゆり園事件検証委員会」による「津久井やまゆり園事件検証報告書」（県報告書）及び厚生労働省が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」による「報告書～再発防止策の提言～」（国報告書）の要点整理を行った。県報告書の要点は被疑者Uを雇用していた共同会及びやまゆり園の県への報告・連絡の不備の指摘にある。しかし共同会及びやまゆり園の本事件前後の対策には必ずしも致命的な不備は見当たらない。また仮に共同会及びやまゆり園と県との連携が適切に行われていたと想定した場合、県が講じることができた可能性のある犯罪防止策について、その中身については述べられていない。国報告書は、冒頭において本事件の特異性を指摘したうえで共生社会の推進を掲げているものの、その後は全体の５割近くを割いたうえで精神障害者一般の問題に敷衍して精神保健福祉法における措置入院制度の不備、特に措置解除後のフォローアップ体制の不備に焦点化している。国報告書はそのうえで、(１)「退院後支援計画」の作成、(２)「調整会議」の開催、(３)措置入院先病院における「退院後生活環境相談員」の選任、(４)措置入院先病院における「退院後ニーズアセスメント」の実施の４点の提案を行っている。被疑者Uの診断自体が精神疾患のカテゴリーに入るか否かが不明瞭であるにも関わらずその他害の危険性にのみ主眼が置かれることとなり、上記４点の提案は精神保健福祉法「改正」案に取り入れられることとなった。},
 pages = {73--89},
 title = {相模原障害者殺傷事件を契機とした精神保健福祉制度の動向（第一報） : 「検証委員会報告書」（県）及び「検討チーム報告書」（国）の要点整理},
 volume = {28},
 year = {2017}
}