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アイテム
南洋群島における戦時経済動員体制の形成と展開
https://ncu.repo.nii.ac.jp/records/2000164
https://ncu.repo.nii.ac.jp/records/20001646bdef79c-24b5-442d-bd1d-018c6e1f0a7b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
B422-20230731-1.pdf (1.8 MB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文2 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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| 公開日 | 2023-12-12 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 南洋群島における戦時経済動員体制の形成と展開 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | ナンヨウ グントウ ニ オケル センジ ケイザイ ドウイン タイセイ ノ ケイセイ ト テンカイ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Formation and development of the wartime economic mobilization system in micronesia during the Japanese occupation | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 南洋庁 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 戦時経済 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 食糧自給 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 南洋興発（株） | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 商業組合 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
大山, 珠枝
× 大山, 珠枝
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 本論は、太平洋戦争期の南洋群島における戦時経済動員体制の実態を、南洋興発（株）や中小商業組合による民需物資の輸送・生産・配給の側面から検証し、戦時期における経済構造の変化を考察したものである。本論の要点は次の通りである。対内地移出入を基盤とした南洋群島の経済は、戦前期には南方の特産品及び資源を移出し、食料や生活物資を移入する構造において成長を遂げた。しかし日中戦争期以後の戦時経済統制下で海上輸送や物資統制が本格化した1939年以後、南洋群島の輸移出額は減少に転じ、特産品である砂糖やコプラの生産量もまた減少した。戦時期の南洋群島は物流の停滞を背景に、軍事的拠点として食糧や生活物資の自給自足体制の確立が政策化され、南洋庁管下の商業組合を下請け機関とした民需物資の輸送・配給・価格統制や、南洋興発による自社の農地や施設、労働力等を活用した食糧生産や軍事関連施設建設が行われた。戦時統制は特産品生産を基盤とした同地域の産業構造を揺るがせ、南洋庁の財政や地域経済に深刻な影響を与えた。1943年11月の現役海軍武官による南洋庁長官就任以後、海軍施政下においては南洋興発や商業組合といった食糧需給調整機関を軍が掌握し、民需食糧を管理下におきながら軍需食糧の増産が図られた。しかし1944年4月の軍民協定以後、現地駐留部隊の増強に対し主要食糧品の生産量と民間消費量は減少し、不足分は移入により補うなど、自給自足経済の確立には至らなかった。こうした食糧需給の状況は、南洋群島の自給力や輸送力をふまえない軍の作戦協力態勢の結果であった。戦時期の経済的・軍事的開発過程における経済政策の転換は、同地域の経済構造上の破綻を導いたといえる。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 人間文化研究 en : Studies in Humanities and Cultures 巻 40, p. 1-36, 発行日 2023-07-31 |
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| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 13480308 | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AA11807171 | |||||||||||
