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アイテム
地方自治体における保育費用の決定要因 : 子ども・子育て支援新制度下における保育施設の定員規模の効果
https://ncu.repo.nii.ac.jp/records/2000234
https://ncu.repo.nii.ac.jp/records/2000234eaff83c7-7eef-485d-a397-fa094179fb87
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
B41-20231031-1.pdf (414 KB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文2 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2024-05-10 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 地方自治体における保育費用の決定要因 : 子ども・子育て支援新制度下における保育施設の定員規模の効果 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | チホウ ジチタイ ニ オケル ホイク ヒヨウ ノ ケッテイ ヨウイン : コドモ コソダテ シエン シン セイド カ ニ オケル ホイク シセツ ノ テイイン キボ ノ コウカ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Determinant factors for childcare expenses of local government in Japan : the effect of capacity of childcare facilities under the new system | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 一人当たり児童福祉費 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 保育所 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 定員規模 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 公立定員比 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| アクセス権 | ||||||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||||
| 著者 |
櫻井, 謙介
× 櫻井, 謙介
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 本稿では、保育施設の定員規模が地方自治体の一人当たり保育費用に負の影響を与えるという仮説のもと、自治体の保育費用の決定要因を探ることを目的としている。保育施設において規模の経済性が働いているならば、保育施設の定員規模が大きいほど、児童一人当たりにかかる保育施設の運営費用は減少すると考えられる。分析には、子ども・子育て支援新制度開始後の平成 27年度から令和元年度の5年間の全国の市レベルのパネルデータを用い、自治体の区分毎に推定を行った。自治体の保育費用を把握することは困難なため、児童福祉費をその代理指標とした分析の結果、保育所等定員数を保育所等施設数で除して求めた保育所等平均定員規模は、自治体の一人当たり児童福祉費に対して、中核市データ、指定都市と中核市を合わせたデータ、一般市データを用いた推定でそれぞれ有意に負であった。係数は－2.186～－3.043であり、10人平均定員数が大きいと、一人当たり 21,860円～30,430円費用が少ないという結果が得られた。また、保育所等平均定員規模の二乗項は有意に正であり、推定結果から122人～145人が最適規模となることがわかった。自治体は、保育施設の整備を進める上では、規模の大きい施設の整備を行う方が費用を抑えることができることが明らかになった。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : オイコノミカ 巻 58, 号 1, p. 1-22, 発行日 2023-10-31 |
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| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 03891364 | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AN00025971 | |||||||||||
