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人権保障の専門家としてのソーシャルワーカーと憲法
https://ncu.repo.nii.ac.jp/records/2000720
https://ncu.repo.nii.ac.jp/records/200072055ddbb8c-b06e-475b-87c7-ea3bc0357e33
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
B422-20250831-67.pdf (871 KB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文2 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2025-10-16 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 人権保障の専門家としてのソーシャルワーカーと憲法 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | ジンケン ホショウ ノ センモンカ ト シテ ノ ソーシャル ワーカー ト ケンポウ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Social workers as human rights specialists and the constitution of Japan | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 憲法上の権利 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 人権の保障 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | ソーシャルワーカー | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 社会的障壁 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | エンパワメント | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| アクセス権 | ||||||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||||
| 著者 |
杉山, 有沙
× 杉山, 有沙
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 本稿は、憲法11条に定められたとおり、日本国籍を有する自然人である者は憲法上の権利を享有しているにもかかわらず、障害者や高齢者、生活困窮者など、いわゆる社会福祉の対象となる社会的弱者が、享有している憲法上の権利を（社会的弱者ではない者と同じように）行使できていないことを問題として捉えるものである。そして、これを解決する存在としてのソーシャルワーカーの可能性について、憲法学として考察することを目的とする。本稿では社会的弱者が憲法上の権利を行使できない場面として、3つの場面を想定する。第1に、社会的弱者に対して公権力による直接的・積極的な権利制限が行われている場面である。第2に、社会が社会的弱者ではない者を基準に設計運用されることで、社会的障壁などが生み出され、その結果として、間接的・消極的に公権力が権利制限をする場面である。そして第3に、社会的弱者の抱える不利益が内面化し、ケーパビリティが欠如することで、権利行使が出来ない場面である。本稿はイギリスを中心として比較法的に検討することで、特に第2の場面と第3の場面において、ソーシャルワーカーが人権保障の専門家として有益に機能することを、憲法論として明らかにする。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 人間文化研究 en : Studies in Humanities and Cultures 巻 44, p. 67-86, 発行日 2025-08-31 |
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| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 13480308 | |||||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AA11807171 | |||||||||||
