@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00002197,
 author = {樋澤 , 吉彦 and Hizawa, Yoshihiko},
 journal = {人間文化研究, Studies in Humanities and Cultures},
 month = {Jul},
 note = {本稿は第一報（樋澤 2017b）の続報として、相模原市障害者等殺傷事件（「事件」）の検証報告であるはずの厚生労働省による「中間とりまとめ」および「国報告書」が、2013（平成25）年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正（25年改正法）第41条第1項および附則第8条に基づき2016（平成28）年1月7日に設置された「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」（あり方検討会）により2017（平成29）年2月8日に公表され、同28日、第193回国会に上程され結果的には継続審議の後いったん廃案となった精神保健福祉法改正案（29年改正法案）の土台となった「報告書」（「あり方検討会報告書」）の趣旨転換に接続するまでの経緯の詳解を目的としている。「国報告書」は、冒頭で本事件の「特異性」を指摘したうえで共生社会の推進を掲げているものの、その後は全体の5割近くを割いたうえで問題の焦点を精神保健福祉法における措置入院制度の不備、特に措置解除後のフォローアップ体制の不備に一般化している。「国報告書」はそのうえで、「退院後支援計画」の作成、「調整会議」の開催、措置入院先病院における「退院後生活環境相談員」の選任、そして措置入院先病院における「退院後ニーズアセスメント」の実施の4点の提案を行っている。すでに起訴されている被告の診断自体が精神疾患のカテゴリーに入るか否かが不明瞭であるにも関わらず、精神疾患の他害の危険性にのみ主眼が置かれることとなり、上記4点の提案は「報告書」の趣旨転換の「契機」となった。「趣旨転換」された「報告書」は、さらにその趣旨を「取捨選択」されたうえで29年改正法案に反映されることとなった。},
 pages = {45--57},
 title = {相模原市障害者等殺傷事件を契機とした精神保健福祉制度の動向（第二報） : 「あり方検討会報告書」の趣旨転換の様相},
 volume = {30},
 year = {2018}
}