@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00002318,
 author = {中川, 暁敬},
 issue = {1},
 journal = {オイコノミカ},
 month = {Sep},
 note = {本稿では、人口5万人以上10万人未満の中小都市について、平成22年度の国勢調査等のデータを用いて「市税収入」、「普通交付税額」、「経常的経費」の将来推計を行う方法を示している。
その上で、一般財源（市税収入と普通交付税額の合計額）に占める「経常的経費」の割合を「経常収支割合」と定義し、当該割合を用いて自治体財政の逼迫度を測る代表的指標のひとつである「経常収支比率」の将来推計を行う方法について解説している。また、都市類型や住民の高齢化率の異なる愛知県内の4 都市を取り上げ、現在の高齢化率や住民の年齢構成の違いが将来の「経常収支比率」の推移にどのような違いを与えているかについて分析した結果、「経常収支比率」の推移は，現在の高齢化率のべ低い都市のほうが高齢化率の高い都市に比べ悪化の度合いが大きいとの結果を得た。},
 pages = {1--14},
 title = {中小都市における経常収支比率の将来推計},
 volume = {55},
 year = {2018}
}