@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000302,
 author = {安間, 真由美},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Feb},
 note = {社会福祉協議会(以下、「社協」という。)は、現在「地域福祉権利擁護事業」という事業名で権利擁護事業を行っているが、実際は、金銭管理を中心とした取り組みとなってしまっている。しかしながら、権利擁護の取り組みは、福祉サービスの利用援助や金銭管理にとどまるものではなく、権利侵害からの保護、日常的な権利行使の保障を基本とし、生活のなかで誰もが必要と思われることを社会的に確立していくことである。本論は、地域福祉権利擁護事業の成立と権利擁護の思想、社協やコミュニティワーカーの役割、社協の展開してきたふれあいのまちづくり事業(以下、「ふれまち事業」という。)の成果、社協への調査等をもとに、今後の社協における権利擁護のあり方を見出そうとするものである。研究結果から、社協は、活動の土台に権利擁護の姿勢を組み込み、福祉コミュニティを推進できる存在であるといえる。そのために具体的に何が必要かを整理すると、① 権利擁護についての学習、② 当事者独自の支援計画作り、③ 既存サービスの最大限活用、④ 地域住民による見守り活動、⑤ 予防的な支援、⑥ 地域で権利擁護を推進するための仕組みづくり、になる。これらの点が、筆者の主張する権利擁護を土台とした福祉コミュニティづくりの重要な形成要件となる。},
 pages = {63--78},
 title = {社会福祉協議会における権利擁護},
 volume = {14},
 year = {2011}
}