@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000352,
 author = {石井, 久美子},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Jun},
 note = {1992(平成4)年、急速に増大する高齢者介護への対応策として「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が成立した。同法では、介護労働者の福祉の増進を図る業務を行う法人として「(財)介護労働安定センター」を指定し、その運営のための交付金を支給している。同法では、第2条で「介護関係業務」を保健医療サービスも含む広い範囲で規定し、その上で「介護労働者」を「専ら介護関係業務に従事する労働者をいう」としている。当初「看護・介護労働力確保のための総合的な対策について」と看護と介護を統一的に把握していた研究会による報告書は、最終的に「介護労働に関する研究会報告書」と名称変更され、成立した法律にも、看護労働力に関する記述は見当たらない。同法成立後20年を経過したが、介護労働の職場における雇用管理は改善されておらず、介護労働力不足は慢性化し、離職率にも歯止めがかかっていない。本論文では、「介護」の専門性を正当に評価し、関連職種、とくに看護等と統一的な労働政策を展開することが介護及び看護労働力不足を解消する有効な施策だと考え、同法の意義や「(財)介護労働安定センター」の役割に疑問を抱き、政策的恣意性の結果生じた問題点を明らかにする。},
 pages = {39--52},
 title = {「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の研究},
 volume = {17},
 year = {2012}
}