@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000365,
 author = {山田, 明},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Dec},
 note = {2011年3月11日の東日本大震災と原発事故は、日本の経済社会システムや地域社会にきわめて大きな影響を及ぼしている。東海圏も例外ではない。本稿は前号に続き、「東日本大震災から学ぶ」というスタンスで、現在進めている東海圏研究の意義と課題を明らかにするものである。本稿では、まず地方制度改革のなかでも市町村合併と道州制構想の現実を概観して、とりわけ「大阪都構想」や「中京都構想」などの大都市制度改革の現状と問題点を明らかにする。そして、「3・11」東日本大震災と原発事故のインパクト、震災復興の現状と問題点を検証する。「3・11」以降の動きをふまえて、維持可能な社会を展望するうえでの課題を示していきたい。},
 pages = {11--22},
 title = {「3・11」以降の東海圏研究の意義と課題(2)},
 volume = {18},
 year = {2012}
}