@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000369,
 author = {石井, 久美子},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Dec},
 note = {本論文は、多様な分野から展開された「介護の社会化論」と、政策に影響を与えた報告・答申等や政策文書を、要介護者・介護者・介護労働者の人権と尊厳を尊重する「介護の社会化」実現の視点から検証するものである。対象とする時期は、高齢者に対する社会福祉政策の変遷を視野に入れながら「高齢者保健福祉推進十か年戦略」(ゴールドプラン)策定前後とした。「介護の社会化論」は、牧里毎冶や三富紀敬らのように要介護者と家族介護者への支援を強調する理論、下山昭夫や石田一紀らのように社会的介護の担い手養成や介護労働の対象や労働過程を示す理論、宇野裕による老人介護のための公共支出を社会的コストという概念を用いて積極的な投資支出とする理論等多様である。しかし、いずれも表現は多彩であるが、私的介護から社会的介護へとの主張は同じで、その方法等について各専門分野から論述している。政策への影響では、1960年代は「老人問題」を国民全体の協力で社会的に解決すべきとの論調であるが、1970年代初頭オイルショックによる経済成長の減速により社会保障費削減へと方針転換すると、政策方向は「高福祉高負担」や「私的介護」へと逆行してゆく経過が明らかになった。},
 pages = {71--84},
 title = {「介護の社会化論」の研究},
 volume = {18},
 year = {2012}
}