@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000469,
 author = {下野, 恵子 and 古川, 章好 and Misawa, Tetsuya and 三澤, 哲也 and 森, 隆一},
 issue = {3-4},
 journal = {オイコノミカ},
 month = {Mar},
 note = {この論文では，Granger因果テスト，Wavelet 平滑化法を用いて，「地方分権」の意味を明らかにする．まず，Granger因果テストによって，明確に地方分権的であると判断されたのは，関東，近畿という地方税の割合の高い地域だけではなく，中国，九州地方でも地方分権が成立されているという結果を得た．逆に，中央集権的と判断されるのが東北地方である．東海地方は自主財源の割合は高いが，中央集権的でもあり，明確に地方分権的とは言えない．そこで，Wavelet 平滑化法によって，各地方の歳出，歳入のデータパターン，最適評価関数値，L2-ノルム値を比較した結果，地方分権が成立するためには，自主財源の割合だけでなく，公共事業の割合の低いことが重要であることが，明らかになった．つまり，公共事業は中央政府の補助金，地方交付税などを通じて中央政府のコントロールを受けやすいので，歳出に占める公共事業の割合の低いことが，地方分権につながる．},
 pages = {37--53},
 title = {地方分権とは何か : Wavelet 平滑化法を用いた分析},
 volume = {41},
 year = {2005}
}