@article{oai:ncu.repo.nii.ac.jp:00000982,
 author = {Miura, Satoshi and 三浦, 哲司},
 journal = {人間文化研究},
 month = {Dec},
 note = {わが国では近年、地方自治法に基づく地域自治区制度を一度は導入したものの、さまざまな事情で廃止した自治体が見受けられる。このなかには、制度の廃止後に新たなしくみを構築したところもある。地域自治区制度に携わる関係者からは、制度そのものに対する消極的な声も聞かれる。こうした状況のなか、愛知県新城市は合併から７年半が経過した2013年４月に、新たに地域自治区制度の導入に踏み切った。この逆説的なうごきの背景には、いかなる事情があったのか。そこで、新城市における一連の制度導入過程の解明を試みたところ、根源的には現市長が主導性を発揮してきた経緯が明らかとなった。当初は市役所職員の理解が容易には得られず、地域住民と市議会議員も制度導入に反対していたが、その時々の状況に応じて制度設計を修正し、導入を実現させた。こうしてはじまった新城市の地域自治区制度は、約１年半が経過している。10地域自治区のなかでも作手地域自治区の動向をみると、しだいに地域協議会の活動も軌道に乗り始めた様子がうかがえる。今後は本稿を足がかりとして、引き続き新城市の地域自治区制度の実態把握を継続したい。},
 pages = {153--171},
 title = {新たな地域自治区制度の導入過程 : 合併から7年半後に制度を導入した愛知県新城市を例に},
 volume = {22},
 year = {2014}
}